1.人権・労働

1-1 強制的な労働の禁止
すべての人をその自由意思において雇用し、また従業員に強制的な労働を行わせない。

1-2 ハラスメントの禁止
すべての人の人権・人格を尊重し、これらを否定するような行動、嫌がらせを行いません。他人が不快と感じるような性的な言動や性的な嫌がらせを行いません。

1-3 児童労働の禁止
最低就業年齢に満たない児童対象者を雇用せず、また児童の発達を損なうような就労をさせません。

1-4 差別の禁止
求人・雇用における差別をなくし、機会均等と処遇における公平の実現に努めます。

1-5 適切な賃金
従業員に少なくとも法定最低賃金を支払い、また不当な賃金減額を行いません。

1-6 労働時間
法定限度を超えないよう、従業員の労働時間・休日・休暇を適切に管理します。

1-7 従業員の団結権
労働環境や賃金水準等の労使間協議を実現する手段としての従業員の団結権を尊重します。

1-8 少数者への配慮
少数者への差別禁⽌だけではなく、その権利の保全にむけた配慮を推進します。

1-9 外国人従業員への配慮
特別な⼈事管理・就業管理を要する外国⼈従業員ならびに外国⼈実習⽣の⼈権を損ねることがないように配慮します。

2.安全衛生

2-1 安全衛生の確保
安全確保が業務遂行の前提であるとの認識に立ち、安全で衛生的・健康的な職場環境の整備に務めます。

2-2 労働災害・労働疾病
労働災害および労働疾病の状況を把握し、また適切な対策を講じます。

2-3 緊急時の対応
生命・身体の安全を守るため、発生しうる災害・事故などを想定のうえ、緊急時の対応策を準備し、また職場内に周知徹底します。

2-4 身体的負荷のかかる作業への配慮
身体的に負荷のかかる作業を特定のうえ災害・疾病に繋がらぬよう適切に管理します。

2-5 従業員の健康管理
全ての従業員に対し、適切な健康管理を行います。

3.環境

地球環境の保全
温室効果ガス削減、廃棄物の削減・再利用、水資源の保全、化学物質の適正管理等の環境保全、汚染の予防に務め、省エネルギー・省資源、再生可能エネルギーの活用を図りながら、持続可能な消費に務め、資源循環型社会の実現に貢献します。

4.公正取引・倫理

4-1 汚職・賄賂などの禁止
政治・行政との健全かつ正常な関係を保ち、贈賄や違法な政治献金などを行いません。

4-2 利益相反行為の禁止
職務上の地位や、職務上知り得た情報等に基づいて、自らまたは第三者の利益を図り、もしくは会社の利益を損なうような行為は行いません。また、所定の手続きに基づく会社の承諾なしに、会社の利益と相反する可能性のある行為をしたり、そのような地位についたりしません。

4-3 不正・詐欺行為の予防・早期発見
不正・詐欺行為を予防するための活動を行い、また早期に発見し対応するための制度を整えます。

4-4 資金洗浄（マネー・ローンダリング）
マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止対策に取り組みます。

4-5 優越的地位の濫用の禁止
優越的地位を濫用することにより、サプライヤに不利益を与える行為を行いません。

4-6 不適切な利益供与および受領の禁止
ステークホルダーとの関係において不適切な利益の供与や受領を行いません。

4-7 反社会的勢力の排除
反社会的勢力（反社会的な個人または団体）に対しては、不当な要求に屈することの無いよう、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持ちません。

4-8 社会貢献
事業を通じて社会に貢献するとともに、地域活動への協力により、積極的に社会貢献活動を行います。

4-9 競争制限的行為の禁止
公正・透明・自由な競争を阻害する行為を行いません。

4-10 正確な製品・サービス情報の提供
消費者や顧客に対して、製品・サービスに関する正確な情報を提供します。

4-11 知的財産の尊重
他者の知的財産権を侵害しません。

4-12 適切な輸出管理
法令等で規制される技術や物品の輸出に関して、明確な管理体制を整備して適切な輸出手続きを行います。

4-13 情報公開
法令等で公開を義務付けられているか否かを問わず、ステークホルダーに対して積極的に情報提供・開示を行います。

4-14 コンピュータ・ネットワーク脅威に対する防御
コンピュータ・ネットワーク上の脅威に対する防御策を講じて、自社および他者に被害を与えないように管理します。

4-15 個人情報の漏洩防止
顧客・第三者・自社従業員の個人情報を適切に管理・保護します。

4-16 顧客・第三者の機密情報の漏洩防止
顧客や第三者から受領した機密情報を適切に管理・保護します。